こんにちは、さち です！
先日、ニコニコ動画の親会社ドワンゴからとても大きな発表がありました。
3団体に対してニワンゴは、ニコニコ動画内にすでに投稿されている著作権侵害動画について、MAD動画を含めて削除すること、新規に投稿された動画について監視し、MAD動画を含む著作権侵害動画を速やかに削除することを申し入れ、受領されたという。
実際のドワンゴからの公式発表はこちらです。
→ 著作権侵害動画に対する対応策に関するお知らせ[PDFファイル]
すでに ニコニコ動画 のあるMAD動画では
MADとのお別れ会場のようになっています。
なぜこんなに騒がれているかというと MAD動画 まで削除される可能性が高いためです。
今回少し引っかかる点があります。それは
削除の依頼は番組の制作会社ではなく著作権団体からのものであるということ。
音楽の著作権侵害にアーティスト本人ではなく
ジャ○ラックが削除依頼出すのと同じようなことなのかなぁ？
ちなみにそれぞれの著作権団体に登録している主な企業はこちら
- 有限責任中間法人日本動画協会（AJA）
- アニプレックス，ゴンゾ，サンライズ，小学館集英社プロダクション，スタジオジブリ，
手塚プロダクション，東映アニメーション， バンダイビジュアル など - 社団法人日本映像ソフト協会（JVA）
- アニプレックス，ウォルト・ディズニー・ジャパン，角川関連各社，小学館，
ソニー・ピクチャーズ，東宝，20世紀フォックス，パラマウントジャパン，
バンダイビジュアル，ビクターエンタテインメント，メディアファクトリー など - 社団法人日本映画製作者連盟（MPPA）
- 松竹株式会社，東宝株式会社，東映株式会社，角川映画株式会社
テレビ番組の丸々のアップロードは本編がそのまま見れてしまうので
DVDの売上の減少につながるという理由で削除されてきました。
それは私も納得ですし異議はありません。
ただMAD自体では本編の内容を知ることは難しく
私は個人的にはむしろ MAD動画 は宣伝になるのではないかと思っています。
MAD動画 で作品に興味を持ってくれた人が
ニコニコ市場から DVDを買ったり グッズを買ったりしてくれる。
この流れは少なからずあったはずだと思います。
MAD動画 は確かに少なくとも著作権侵害になりうることもありますが
MADによって単純に企業が被害を負っているとは思えないのです。
うまく使えば宣伝になり販促効果が期待できる面もあると思います。
7/5（土）にはニコニコ動画で 大規模なメンテナンスが行われるので
その日が MAD動画削除 のXデーであるとされています。
ただ、近々ニコニコ動画が
MAD用の素材を公式に提供するサービスを開始するのではないかという話もあり
今回のMAD大量削除はその前フリなのではという声もあるようです。
確かに西村氏が話した内容なのでその可能性もなくもないような気もします。
参考記事：
→ ニコニコ動画の新サービス「ニコニコ素材」を提案する（論理的なアイディアはまだかい？様）
今回の騒動でニコニコ動画はどうなってしまうのでしょうか？
コメント
私もさちさんと同意見ですね。
本編は売上の減少につながるという意見はわかります（アメリカの統計ではプラスマイナス0だという結果も出ています）。
しかしMADだけでは到底売り上げが減少するとは思えません。むしろ宣伝となって上がるのではないかと思います。DVDだけでなく関連商品の売り上げは確実に上がります。
さらにMADを投稿するというのは（違法行為なのは間違いないですが）ファン活動の一環ではないでしょうか。その最たるものが同人誌ではないかと思います。それを削除してしまうとファンが増えなくなるのではないでしょうか。そして利益も増加しません。
著作権は親告罪なので権利者が訴えない限りセーフですが利権団体となると話は別かもしれません。
>> 春さん
こんにちは。
MAD制作＝ファン活動 というのは確かに言えますよね。やっぱりMAD職人さんも自分が嫌いな作品ではMAD作らないでしょうからね。
私は個人的にMAD動画は同人活動として認めていいような気がします。そもそもMAD制作者には1円もお金が入っていないんですから。もしかしたらそのMADを作るためのソースとしてCDやDVDを買っているかもしれない。
そのようなファンの人々を切り捨てるかのような製作元の会社の決定はとても残念な決定だと思います。もしかして製作元会社は自分で自分の首を絞めているのではないかと。
権利団体は恐らく権利者にいちいち確認なんかとらないで削除申請をしているのでしょうし、何だか権利者のためというよりも権利団体の利益のために削除申請をしているようにも思えてきます。
765のように自社に不利益は無いとして事実上著作権に関して黙認しているような企業もありますし、これから先MADとの関係をどうするかは企業の収益にも影響を与え始めるかもしれませんね。